山梨県の創業・起業の補助金・助成金・給付金【10件】

山梨県の創業・起業で使える補助金・助成金・給付金10件を市区別・募集状況つきで一覧化。事務所賃料が対象の制度は3件、募集中は6件、上限額は最大200万円。制度が多いのは北杜市(1件)。2026-10-11更新。

山梨県全体で使える制度2件

受付時期未確認助成金
山梨みらいファンド山梨県
上限額
200万円(次世代技術枠)/50万円(起業枠)
補助率
2/3
対象経費
登記費用広告宣伝費事務所開設費ほか 3 件
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 山梨県の公式ページ・確認日 2026-10-10
募集終了支援金
締切 2026-07-12
やまなし地域課題解決型起業支援金山梨県
上限額
200万円
補助率
1/2
対象経費
人件費店舗・事務所等賃借料設備費ほか 5 件
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 山梨県の公式ページ・確認日 2026-10-10

北杜市の制度1件

募集中補助金
締切 2026-12-15
北杜市創業促進支援補助金山梨県北杜市
上限額
160万円(地域密着型創業者等支援)
補助率
1/2
対象経費
事業拠点の整備費広告宣伝費空き店舗の賃借料ほか 2 件
店舗の家賃
対象
詳しく見る出典: 北杜市の公式ページ・確認日 2026-10-10

甲府市の制度1件

募集中補助金
締切 2027-02-28
甲府市中心市街地空き店舗活用事業補助金山梨県甲府市
店舗・事業所での営業日数などの条件あり

公式ページの記載: 「…て、小売業、飲食業、サービス業等の事業を営む店舗を週4日以上開設し、継続的に運営する事業。」

上限額
100万円(協定店舗・ジュエリー等の枠)
補助率
2/3(枠により1/3)
対象経費
内装・設備工事費
詳しく見る出典: 甲府市の公式ページ・確認日 2026-10-10

甲州市の制度1件

募集中補助金
締切 2026-12-28
甲州市商店街空き店舗対策費補助金山梨県甲州市
上限額
改修費50万円/賃借料は月5万円
補助率
1/2
対象経費
建物改修費店舗賃借料
店舗の家賃
対象
詳しく見る出典: 甲州市の公式ページ・確認日 2026-10-10

南アルプス市の制度1件

募集終了補助金
締切 2026-07-24
南アルプス市創業支援補助金山梨県南アルプス市
上限額
50万円
補助率
2/3
対象経費
機械装置等購入費広報費ウェブサイト関連費ほか 5 件

韮崎市の制度1件

募集中補助金
韮崎市起業支援補助金山梨県韮崎市
上限額
200万円(延床200平方メートル以上)
補助率
1/2
対象経費
事業所の改修費設備・備品の取得費車両の取得費ほか 3 件
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 韮崎市の公式ページ・確認日 2026-10-10

大月市の制度1件

受付時期未確認補助金
大月市空き家店舗活用事業補助金山梨県大月市
店舗・事業所での営業日数などの条件あり

公式ページの記載: 「週4日以上、1日5時間以上営業すること」

上限額
内装・設備30万円/賃借料は月2万円
補助率
1/2
対象経費
内装・設備工事費店舗賃借料
店舗の家賃
対象
詳しく見る出典: 大月市の公式ページ・確認日 2026-10-10

昭和町の制度1件

募集中融資
昭和町創業者支援利子補給金山梨県昭和町
上限額
10万円(利子補給)
対象経費
創業融資の利子
詳しく見る出典: 昭和町の公式ページ・確認日 2026-10-10

笛吹市の制度1件

募集中補助金
笛吹市空き店舗活用促進事業補助金山梨県笛吹市
上限額
改修費100万円/賃借料は月10万円
補助率
1/2
対象経費
店舗の改修費看板等の設置費店舗賃借料
店舗の家賃
対象
詳しく見る出典: 笛吹市の公式ページ・確認日 2026-10-10

全国制度で山梨県でも使えるもの

募集中融資
新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)全国(国・中小機構等)
上限額
7,200万円(融資限度額)
対象経費
設備資金運転資金
詳しく見る出典: 公的機関の公式ページ・確認日 2026-10-10
募集中融資
新規開業・スタートアップ支援資金(再挑戦支援関連)全国(国・中小機構等)
上限額
7,200万円(融資限度額)
対象経費
設備資金運転資金
詳しく見る出典: 公的機関の公式ページ・確認日 2026-10-10
募集中融資
創業支援貸付利率特例制度全国(国・中小機構等)
対象者
新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人
詳しく見る出典: 公的機関の公式ページ・確認日 2026-10-10

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近くの県:

申請の流れ・窓口

1
公募要領を読む

対象者(創業後5年以内など)・対象経費・締切を確認します。

2
事前相談

商工会議所・自治体の創業支援窓口へ。特定創業支援の証明が要る制度もあります。

3
創業計画書と見積

経費は見積書ベース。賃料は契約書か見積書が要ります。

4
申請から交付決定まで

交付決定の前に支払った経費は、対象外になるのが原則です。

5
実績報告のあとに入金

後払いです。入金まで数か月かかるので、運転資金は別に用意します。

山梨県の制度の問い合わせ先(公式ページの記載)
  • 山梨みらいファンドやまなし産業支援機構 新事業創造課 055-243-1888
  • やまなし地域課題解決型起業支援金起業支援金事務局(まちのtoolbox) 0554-67-9155

よくある質問

Q賃料は対象になりますか?
A制度ごとに異なります。山梨県の10制度のうち、公式ページで事務所賃料・家賃が対象経費に含まれると確認できたのは3件、含まれないと確認できたのは0件、店舗の賃料・家賃だけが対象のものが4件、記載から判断できなかったのは3件です。「事務所の家賃: 対象」と表示した制度からご確認ください。
Qバーチャルオフィスの利用料も対象経費になりますか?
A事務所賃料が対象に含まれる制度でも、バーチャルオフィスの利用料(住所利用・法人登記)が賃料として認められるかは制度ごとの判断です。記載のない制度も、申請の前に窓口へ契約内容を伝えて確認してください。
Q募集中の制度はどれですか?
A山梨県で募集中と確認できたのは6件です。「募集中のみ」で絞り込めます。公式ページに受付の時期の記載がない制度は「受付時期未確認」と表示しています。
Q他の市区の制度も見られますか?
A上の「市区」から切り替えられます。「山梨県全体に戻る」で県内の全制度が並びます。