特商法表記OKなバーチャルオフィスおすすめ9選！一覧比較で紹介！

法人登記ができ、特商法の表記に使えることも公式に記載があるのが、レゾナンスのバーチャルオフィスコースです。おすすめ6選で紹介するプランのうち、法人登記もできるのはここを含めて2つで、ネットショップを続けながら同じ住所で会社の登記もしたい人の候補になります。返品で届く宅配便や書留は、ひとつにつき300円の受取手数料で受け取ってもらえ、普通郵便とメール便は無料です。料金は年払いで月990円で、転送を毎週にするか毎月にするかは申込時に選べます（月額は同じ）。

ショップの住所と電話番号を同じ契約でまとめたいなら、おすすめで紹介するプランの中で着信用の専用番号が付くのは、ユナイテッドオフィスのテレボックスMです。住所は特商法の表記に使えると公式に記載があり、同じプランで法人登記もでき、料金は年払いで月3,190円です。番号は050のほか、東京23区内に住む人なら03も選べます。書留は受け取らず、PDFの不在票をもとに自宅近くの郵便局で受け取る方式です。

ショップ名あての郵便を受けたいなら、宛名に屋号をひとつまで無料で足せるDMMバーチャルオフィスのミニマムプランが手ごろです。住所は特商法の表記に使えると公式に記載があり、料金は年払いで月660円ですが、法人登記には使えません。郵便は毎週水曜に転送され、送料は1回330円からです。拠点は東京のほか札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡・那覇などにあり、地元の都市の住所を表記に使う選び方もできます。

札幌・名古屋・大阪・福岡など8都道府県の23拠点から、同じ月額で表記用の住所を選べることが、GMOオフィスサポートの転送なしプランの特徴です。住所は特商法の表記に使えると公式に記載があり、料金は年払いで月660円です。法人登記には使えず、郵便の定期転送も付かないため、返品や書類が届くショップは同じ会社の転送ありプランと比べてください。契約できるのは個人だけで、法人は転送ありプランを選ぶ決まりです。

おすすめ6選の月額を並べると、いちばん低いのは月払いで月550円のMETSオフィス「ネットショップ」です。特商法の表記に使えると公式に記載があり、届いた郵便は保管されずにすべて自動で転送されます。転送のたびに手数料550円と郵送料がかかり、翌月にまとめて請求されるので、郵便の少ないショップほど負担は小さく済みます。法人登記には使えず、拠点は新宿区・中央区・北区の4か所です。

NAWABARIのネットショップ運営プランは、東京都目黒区の住所を年払いで月1,100円で持てるプランで、特商法の表記に使えると公式に記載があります。法人登記には使えないため、ショップの表記と郵便の受け取りに使い道を絞ることになります。郵便は毎週水曜にレターパックライトでまとめて転送され、送料は1回500円です。書留も代理で受け取ってもらえ、受領のサインに料金はかかりませんが、現金書留と本人限定受取郵便は受け取れません。