GMOオフィスサポートの評価や口コミ・評判は？DMMと比較や費用・解約方法も。
GMOオフィスサポートは、掲載23拠点・8都道府県、92プランのバーチャルオフィスです。法人登記できる最安プランは月額1,650円（税込・年払い）から、登記できないプランを含めた最安は660円（年払い）。
先に結論
2027年1月上旬に基本プラン料金の改定が予告されており、月1転送プランは1,650円から2,530円（+53.3%）に上がる予定。今の価格は「確認日時点」のものとして見る必要がある。[16]
全23拠点で選べるプランです。
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GMOオフィスサポートとは？
GMOオフィスサポートは、GMOオフィスサポート株式会社が運営するバーチャルオフィスのサービスです。運営母体はGMOインターネットグループ（東証プライム上場）です。設立は2021年8月4日です。当サイトに載せているのは23拠点（8都道府県）・92プラン（4種類）です。
GMOオフィスサポート株式会社（設立2021年8月4日、資本金1,000万円、代表取締役社長 松永知也氏）が運営しています。本店所在地は東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス。主な株主はGMOフィナンシャルホールディングス、GMOインターネットグループ（東証プライム上場）、GMOあおぞらネット銀行の3社で、GMOインターネットグループの系列会社です。[10]
特定商取引法に基づく表示の責任者は横田晃之氏です。[13]特定商取引法に基づく表示・反社会的勢力排除方針を公式サイトで公開し、申込時は犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（eKYC）を実施しています。これらは一般的なバーチャルオフィス運営実務に沿った体制です。[10][13][17]
GMOオフィスサポートの口コミ・評判
編集部のまとめ：口コミ5件のうち4件は満足の声で、評価されているのは「月1,650円（年払い）で登記と月1回の郵便転送まで使える安さ（転送は1回330円〜）」「申込から最短翌日の開通」「新宿・渋谷・銀座などの住所」の3点です。気になる点として多かったのは、契約した拠点に会議室やワークスペースが無いこと（2件）で、内容証明や裁判文書を受け取れないことを理由に契約を見送った人もいます。安く早く登記用の住所を持ちたいなら口コミは追い風ですが、取引先から重要な郵便が届く事業なら、公式に案内されている「受け取れない郵便物」（内容証明郵便・現金書留・本人限定受取郵便など）を先に確かめてください。[2]
口コミで多かった好意的な声
月1,650円（年払い）で法人登記と郵便転送まで使える安さや、入会金がかからないことを評価する声。
知名度の高い都心の住所を名刺や事業計画書に使えたことを評価する声。
申込の翌日に使い始められた、審査が1週間かからなかったという声。
他社では難しかった法人口座の開設につながったという声。
月1転送プラン（年払いで月1,650円）を契約。入会金がかからず月額も安いこと、審査が1週間かからなかったこと、新宿・渋谷・銀座など知名度の高い住所を選べることを評価。一方で契約拠点に会議室やワークスペースがない点を欠点としています。
副業の会社設立のために利用。広告どおり1日で利用開始でき、他社では難しかった法人口座の開設につながった点を評価。ただし審査がかなり緩く感じられ、利用者の質に不安を覚えたという指摘もあります。
フリーランスとして利用。住所で信用を判断されると感じる場面が多く、月1,000円未満・入会金なしで都心の住所を持てた点と、法人口座の開設が可能な点、審査期間の短さを評価。契約拠点に会議室・ワークスペースがない点をマイナスとしています。
都心の一等地の住所を使えたことで事業計画書などの準備が進めやすくなり、郵便物の到着通知も手間なく受け取れたという内容。起業支援として会計クラウドも同時に契約し、専門知識がなくても経理を回せるようになったと満足しています。
口コミだけでは判断できないこと
口コミで気になる声
契約した拠点に会議室やワークスペースがなく、打ち合わせは別途用意が必要だったという声。会議室があるのは3拠点だけで、来店受取の窓口も3か所に集約されています（来店受取は札幌・名古屋を除く21拠点の契約で利用可）。
受け取れない郵便物に内容証明郵便・裁判文書・現金書留などが含まれることを理由に、契約を見送ったという声。取引先や役所から重要な郵便が届く事業ほど影響が大きくなります。
利用者が多いため取引先に格安サービスだと気づかれやすい点、イレギュラーな郵便物の転送に細かな追加費用がかかる点、審査が緩く感じられた点を気にする声もありました。
料金の安さに惹かれて検討したものの、受け取れない郵便物に内容証明や裁判文書が含まれることを知り契約を見送ったという内容。有名サービスゆえ取引先に格安の住所と分かる点、イレギュラーな転送に追加費用がかかる点も惜しいとしています。
GMOオフィスサポートのメリット・デメリットは？
GMOオフィスサポートの強みは、支払いの少なさと始めやすさです。入会金・保証金がかからず、法人登記できるプランは月1,650円（年払い）からで、新規契約なら初年度は9か月分の支払いで12か月使えます。[2][5]申込から最短即日で使い始められるため、会社を作る日程が迫っている人にも向きます。[4]一方で、契約は12か月単位のみで、電話番号は自社で提供しておらず、会議室も3拠点に限られます。[2][4][8]内容証明郵便などの一部の郵便物は受け取れないため、住所に何が届くかによって向き不向きがはっきり分かれるサービスです。[2]
GMOオフィスサポートのメリット
メリットがとくに効いてくるのは、登記用の住所にかける費用をできるだけ小さくしたい人です。初期費用が0円で初年度は値引きもあるため、最初の1年の支払いを小さく抑えられます。
最初にかかる費用は月額だけ。法人登記ができる最安プランは月1,650円（年払い）から。[2]
契約は12か月単位で、新規契約特典で3か月分の基本料金が値引きされ、初年度は9か月分の支払いで12か月使える（月1転送プランなら初年度14,850円）。2年目からは通常料金で自動更新され、当サイトの料金の試算はこの値引きを含まない額で比べている。[5]
東京都14拠点のほか、札幌・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡に拠点がある。[18]
GMOオフィスサポートのデメリット・注意点
デメリットは、料金ではなく「使い方の制限」に集まっています。電話番号・会議室・重要な郵便の受け取りまで住所に求めるなら、申し込む前に次の点を確かめてください。
法人登記や会社の住所として使うには、1段上の月1,650円プラン以上を選ぶ必要がある。[2]
内容証明郵便・現金書留・本人限定受取郵便・特別送達などは受け取れず、不在票を受け取って知らせる形になる。取引先や役所から重要な郵便が届く事業は、別の受け取り方を用意する必要がある。[2][12]
月単位・年の途中解約はできず、解約しない限り通常料金で自動更新される。短期間だけ使いたい人には不向き。[4]
提携先の「03plus（株式会社グラントン提供）」を案内する形。電話番号もセットで契約したい場合は別サービスとの併用が前提になる。[8]
会議室は渋谷・三軒茶屋・福岡博多の3拠点だけです。来店受取は、転送ありプランの契約者（札幌・名古屋を除く21拠点）が、契約したオフィスごとに決まった窓口（渋谷・大阪梅田・福岡博多のいずれか）で受け取る仕組みで、契約した拠点そのもので受け取れるとは限りません。対面で使う場合は窓口までの移動が必要です。[2][9]
転送なしプランは660円から990円、月1転送プランは1,650円から2,530円などに改定予定で、現在の料金は確認日（2026-10-07）時点のもの。[16]
商業登記・HP・名刺などから住所記載を削除したことを証明する書類を出さないと、解約が完了せず契約更新扱いになることがある。[6]
GMOオフィスサポートに合う人・合わない人は？
GMOオフィスサポートが合うかどうかは、住所に何を求めるかで決まります。登記と郵便の受け取りに用途を絞って費用を抑えたい人にはよく合いますが、電話番号や会議室、重要な郵便の受け取りまで一つの契約で済ませたい人には足りない部分が出ます。
合わない人に当てはまるなら、電話番号や会議室を同じ契約で持てるブランドを、専用電話番号つきの一覧や会議室つきの一覧で比べてみてください。料金の近いブランドとの違いは、このページの他社との比較でまとめています。
GMOオフィスサポートを料金シミュレーターで試算
プラン一覧（月額・初期費用・登記・郵便転送）
| プラン名 | 月額（税込） | 初期費用 | 登記 | 郵便転送 | 提供拠点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 転送なしプラン | 660円年払い | 0円 | — | — | 23拠点 |
| 月1転送プラン | 1,650円年払い | 0円 | 可 | 月1回 | 23拠点 |
| 隔週転送プラン | 2,200円年払い | 0円 | 可 | 月2回 | 23拠点 |
| 週1転送プラン | 2,750円年払い | 0円 | 可 | 週1回 | 23拠点 |
初年度総額・5年間の総額（プラン別）
月額のほかにかかる費用
| 種別 | 料金（税込） | 内容 | 対象のプラン |
|---|---|---|---|
| 郵便転送 | 330円/回 | 定期転送（月1回）150g以下A4より小さい郵便物。2026-09-16改定で有料化 | 月1転送プラン |
| 郵便転送 | 550円/回 | 定期転送（月1回）150g超〜500g500g超は実費相当額 | 月1転送プラン |
| 郵便転送 | 330円/回 | 定期転送（隔週）150g以下A4より小さい郵便物。2026-09-16改定で有料化 | 隔週転送プラン |
| 郵便転送 | 550円/回 | 定期転送（隔週）150g超〜500g500g超は実費相当額 | 隔週転送プラン |
| 郵便転送 | 330円/回 | 定期転送（週1回）150g以下A4より小さい郵便物。2026-09-16改定で有料化 | 週1転送プラン |
| 郵便転送 | 550円/回 | 定期転送（週1回）150g超〜500g500g超は実費相当額 | 週1転送プラン |
| スポット転送 | 660円/回 | 臨時転送（書留・速達）翌営業日に転送。書留・速達の重要郵便物 | 月1転送プラン・隔週転送プラン・週1転送プラン |
| スポット転送 | 550円/回 | スグ転送（依頼料金）別途送料：レターパック550円/ゆうパック実費 | 月1転送プラン・隔週転送プラン・週1転送プラン |
| 保証金 | 0円 | — | 全プラン |
| 初期費用 | 0円 | 入会金 | 全プラン |
| その他 | 550円/回 | 不在票原本の速達送付 | 月1転送プラン・隔週転送プラン・週1転送プラン |
| その他 | 1,650円/月 | 宛名（屋号等）の追加個人・法人各1つ無料、2つ目以降が有料 | 月1転送プラン・隔週転送プラン・週1転送プラン |
DMMバーチャルオフィスほか、同じ価格帯の他社との比較
| 比べる項目 | GMOオフィスサポート（このブランド） | DMMバーチャルオフィス | NAWABARI | レゾナンス（RESONANCE） |
|---|---|---|---|---|
| 比べたプラン | 月1転送プラン | ベーシックプラン | ビジネスプラン | バーチャルオフィスコース 郵便物月1回転送プラン |
| 月額（登記可） | 1,650円年払い | 2,530円年払い | 1,650円年払い | 990円年払い |
| 初期費用 | 0円 | 5,500円 | 5,500円 | 5,500円 |
| 初年度総額 | 19,800円 | 35,860円 | 25,300円 | 17,380円 |
| 転送頻度 | 月1回 | 週1回 | 週1回 | 月1回 |
| 電話番号 | なし | なし | なし | なし |
| 拠点数 | 23拠点 | 16拠点 | 1拠点 | 13拠点 |
| 当サイトの採点 | 4.2 | 4.3 | 3.8 | 4.5 |
GMOオフィスサポートの郵便物の受取・転送方法
契約オフィスの住所宛に荷物・郵便物が届く
拠点スタッフが受け取り、マイページに到着通知（通知フラグがある場合）
プラン通り月1回・隔週・週1回のタイミングでまとめて転送。急ぎは「スグ転送」（550円＋送料）、書留・速達は「臨時転送」（660円・翌営業日発送）
ゆうパック・レターパック等で転送先住所に届く
GMOオフィスサポートの契約期間・支払方法・解約方法
GMOオフィスサポートの申込みの流れと審査の中身
公式サイトでプランと契約オフィスを選ぶ
この時点では決済枠の確保（オーソリ）のみ。決済確定は審査完了後
本人確認書類＋顔写真の撮影。個人は申込者本人、法人は代表者の本人確認書類が必要
着金確認から通常1〜3営業日、最短即日でサービス開始
必要書類は、個人契約の場合は申込者本人、法人契約の場合は代表者の本人確認書類として、運転免許証・マイナンバーカード・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書のいずれか1点。日本国籍を持たない場合は在留カードまたは特別永住者証明書が必須です。[4]
利用規約（サービスルール）には「登録拒否事由」として、法令等違反・犯罪行為・過去の契約違反、未成年者・成年被後見人等、日本国籍を持たず永住者・特別永住者資格もない場合、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認が完了しない場合、外国PEPs（重要な公的地位にある外国人等）該当、通知から7営業日以上応答がない場合、クレジットカード会社の支払承認が得られない場合や不正利用の疑いがある場合などが明記されています。なお、会員登録の可否に関する審査結果の理由は一切開示しないとされています。[17]
GMOオフィスサポートの法人登記と法人口座開設
法人登記については、公式FAQで「会社の登記に住所を使うことはできますか？」という質問に「可能です」と書かれています（月1,650円以上の転送ありプランが対象、660円の転送なしプランは不可）。[8]
バーチャルオフィスでの法人登記自体は、特定商取引法・犯罪収益移転防止法の枠組みの中で運営事業者が適切な本人確認・反社会的勢力の排除方針を整備していれば合法です。GMOオフィスサポートは申込時に運転免許証・マイナンバーカードなど公的身分証による本人確認（eKYC）を行っており、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の一般的な実務に沿っています。[4][13]「バーチャルオフィスは怪しいのでは」という疑問への回答としては、運営会社がGMOインターネットグループ系列で特定商取引法に基づく表示・反社対応方針を公開していること、本人確認の仕組みが整っていることが判断材料になります。[10][13]
法人口座については、GMOオフィスサポート自身が口座を発行するわけではなく、GMOあおぞらネット銀行の法人・個人事業主口座開設をサイト上で紹介する形です。開設を保証するものではない旨が明記されています。[14]
GMOオフィスサポートの電話・来店受取・会議室
| 拠点 | 会議室（一般利用・有料） | 面談スペース（銀行口座・税務署面談専用） | 直営ワークスペース |
|---|---|---|---|
| 渋谷 | あり 550〜660円/30分 | なし | あり 220円/30分〜 |
| 三軒茶屋 | あり 550円/30分 | なし | なし |
| 福岡・博多 | あり 550円/30分 | なし | あり 220円/30分〜 |
| 恵比寿・新宿・銀座・青山・六本木・品川・秋葉原・池袋・目黒・上野・横浜・大阪梅田・大阪心斎橋・京都・神戸・福岡天神（16拠点） | なし | あり（商談・会議室利用は不可、Wi-Fiなし） | なし |
| 札幌・日本橋・表参道・名古屋（4拠点） | なし | なし | なし |
GMOオフィスサポートの全23拠点
東京都14拠点
大阪府2拠点
よくある質問
Q.GMOオフィスサポートは怪しいサービスですか？
運営会社はGMOインターネットグループ系列の「GMOオフィスサポート株式会社」で、特定商取引法に基づく表示・反社対応方針を公式サイトで公開しています。申込時には犯罪収益移転防止法に基づく本人確認（eKYC）を行っており、法人登記としての利用も「可能」と書かれています。
Q.月額料金はいくらですか？
4プランで660円〜2,750円。法人登記ができる最安プランは月1,650円です。初期費用・入会金・保証金はいずれも0円ですが、2027年1月上旬に料金改定が予告されています。
Q.どのような人が使っていますか？
個人事業主やひとり法人など、コストを抑えて法人登記用の住所を持ちたい人が中心です。来店や電話応対の頻度が低い業種に向いています（詳しくは「合う人・合わない人」）。
Q.GMOオフィスサポートの利点は何ですか？
法人登記可プランが月1,650円からと安いこと、初期費用が0円であること、最短即日で利用開始できることが主な利点です（詳しくは「メリット」）。
Q.ログインできない時はどうすればいいですか？
契約時に登録したメールアドレス（またはそれに紐づくソーシャルアカウント）でログインしているか確認してください。異なるメールアドレスでログインすると新規申込画面として扱われます。
Q.電話番号は取れますか？
GMOオフィスサポート自身は電話番号取得・電話転送サービスを提供していません。提携先の「03plus」を利用する形になります。
Q.来店受取はできますか？
渋谷・大阪梅田・福岡博多の3拠点のみ、転送ありプラン契約者を対象に予約制で対応しています。予約は来店10営業日前までで、当日予約はできません。
Q.クーポンはありますか？
確認時点（2026-10-07）では、2026年10月31日までの「5万契約突破キャンペーン」が確認できました。恒常的な割引クーポンの明記は確認できませんでした。
Q.審査に落ちる人はいますか？
利用規約に「登録拒否事由」として、法令等違反・犯罪行為・過去の契約違反、未成年者・成年被後見人等、日本国籍を持たず永住者・特別永住者資格もない場合、取引時確認が完了しない場合、外国PEPs該当、通知から7営業日以上応答がない場合、クレジットカード会社の支払承認が得られない場合や不正利用の疑いがある場合などが明記されています。
Q.解約はすぐできますか？
即日解約はできません。解約希望日の14日前までにマイページから申請する必要があり、契約期間中の解約による返金もありません。
結論：価格の安さが最大の武器、電話・会議室は割り切りが必要
GMOオフィスサポートは、法人登記ができる最安プランが月1,650円・初期費用0円という価格の安さが最大の特徴です。当サイトの採点は総合4.2/5.0で、郵便・受取の評価が特に高くなっています。ただし郵便・受取の幅の点は転送の頻度や受け取り方の多さで付けたもので、内容証明郵便などの受け取れない郵便物は点に入れていません。[2]
一方で、電話番号サービスは自社提供がなく、会議室は23拠点中3拠点だけで来店受取の窓口も3か所に集約されている、契約は12ヶ月単位のみで月契約ができない、といった制約もあります。[2][8][9]2027年1月には基本料金の値上げが予告されているため、長期利用を検討する場合は現在の価格が「確認日時点のもの」であることを踏まえて判断してください。[16]
電話番号もまとめて契約したい場合や、短期契約を希望する場合は、このページの「他社との比較」もあわせてご検討ください。
出典
出典の一覧（17件）開く閉じる
- [1]公式サイト（トップ）確認日 2026-10-07
- [2]公式サイト（料金）確認日 2026-10-07
- [4]公式サイト（よくある質問・お申し込み）確認日 2026-10-07
- [5]公式サイト（よくある質問・料金）確認日 2026-10-07
- [6]公式サイト（よくある質問・各種手続き）確認日 2026-10-07
- [7]公式サイト（よくある質問・ログイン）確認日 2026-10-07
- [8]公式サイト（よくある質問・サービス内容）確認日 2026-10-07
- [9]公式サイト（よくある質問・郵便物の転送と受取）確認日 2026-10-07
- [10]公式サイト（会社概要）確認日 2026-10-07
- [11]公式サイト（申込みの流れ）確認日 2026-10-07
- [12]公式サイト（サービスルール）確認日 2026-10-07
- [13]公式サイト（特定商取引法に基づく表示）確認日 2026-10-07
- [14]公式サイト（サービス詳細）確認日 2026-10-07
- [15]公式サイト（キャンペーン）確認日 2026-10-07
- [16]公式サイト（料金改定のお知らせ）確認日 2026-10-07
- [17]公式サイト（利用規約）確認日 2026-10-07
- [18]公式サイト（各拠点のページ。札幌ほか全23拠点）確認日 2026-10-07