創業・起業・開業の補助金一覧【全国660制度】個人事業主も対象

賃料が対象経費に入る制度でも、バーチャルオフィスの利用料（住所利用・法人登記）が「事務所賃料」として認められるかは制度ごとに違います。掲載660制度のうち、公式ページにバーチャルオフィスなどを対象外とする記載があったのは9制度です。そのほかの651制度は、公式ページにバーチャルオフィスについての記載がありません。記載がないことは「使える」という意味ではないので、申請の前に窓口で確認してください。

• 埼玉県加須市加須市創業支援補助金公式ページの記載: 「市内に営業実態のある事務所、店舗、工場等を有する予定である者」制度の詳細を見る
• 東京都文京区文京区スタートアップ支援事業補助金公式ページの記載: 「バーチャルオフィス等、当該本拠において事業の営業実態がないものを除きます」制度の詳細を見る
• 東京都文京区文京区チャレンジショップ支援事業公式ページの記載: 「バーチャルオフィス等の現地における事業の実態のない形態でないこと」制度の詳細を見る
• 東京都江東区創業支援事務所等賃料補助金公式ページの記載: 「利用権契約によるバーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどは補助対象外」制度の詳細を見る
• 東京都杉並区創業スタートアップ助成事業公式ページの記載: 「（家賃助成）シェアオフィス、コワーキングスペースその他…共用する形態の物件でないこと」制度の詳細を見る
• 東京都板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金公式ページの記載: 「住居兼用、シェアオフィス、バーチャルオフィス、倉庫、駐車場等は対象外」制度の詳細を見る
• 東京都多摩市多摩市ビジネス支援施設創業者利用料補助制度公式ページの記載: 「登記及び住所利用の月額支払いプランのみをご利用の方は除きます」制度の詳細を見る
• 沖縄県那覇市那覇市企業立地促進奨励助成金（なはし先進的産業立地促進事業奨励助成金）公式ページの記載: 「独占性・排他性が認められない事務所等（レンタルオフィス等）は、助成対象外」制度の詳細を見る
• 滋賀県大津市創業促進事業費補助金公式ページの記載: 「本店及び事業所等（事業実態のあるものに限る）を…市内に有すること」制度の詳細を見る

公式ページにバーチャルオフィスについての記載はありませんが、実際の店舗・事業所での営業の日数や時間が条件として書かれている制度です。バーチャルオフィスでの申請を考えるときは、この条件に合うかを、申請の前に窓口へ確認してください。件数が多いのは茨城県 6件、群馬県 5件、北海道 4件、埼玉県 4件、青森県 4件、ほか24地域です。各制度のカードには「店舗・事業所での営業日数などの条件あり」の帯と公式ページの記載を出しています。

• 要件が「本店の所在地（登記）が市内・区内にあること」だけなら、登記先の住所が要件になります。公式ページの文言を確認してください。
• 要件に「事業所・事務所が市内・区内にあること」「営業実態があること」とある制度では、住所だけを借りる契約は認められないことがあります。
• 「共用」「占有」「専用の区画」などの言葉がある制度は、バーチャルオフィス・コワーキングの契約が対象になるかを窓口に確認します。