バーチャルオフィス専業

バーチャルオフィス1の評価や口コミ・評判は?レゾナンスと比較や費用・解約方法も。

バーチャルオフィス1は、掲載3拠点・2都道府県、3プランのバーチャルオフィスです。法人登記できる最安プランは月額880円(税込・年払い)から。

先に結論

月880円は、12か月分10,560円を一括で払う年払いのときの1か月あたりの額です。単月払いを選ぶと月3,960円になり、どちらの払い方でも初年度だけ入会金5,500円と、郵便を転送するたびの郵送費(実費)が別にかかります。[1][3]

当サイトの採点
4.1/5.0
コスパ(条件をそろえた価格)
4.8
郵便・受取の幅
5.0
拠点充実度
1.8
サポート体制
4.0
運営実績
5.0

当サイト独自の基準で採点しています。口コミの平均ではありません。採点の考え方

各軸の根拠を見る
コスパ(条件をそろえた価格)条件をそろえた月額の安さで採点しています。転送や来店受取が別料金のときは、その月額を足して比べています。登記できる最安プランは月880円(年払い)(全国の登記できるプランの中央値は5,500円)。
郵便・受取の幅転送で選べるいちばん早い頻度は「週1回」。頻度と、転送料の有無・来店受取・臨時転送で採点しています。(注)現金書留・本人限定受取郵便・裁判所などから送達される書類は受け取れず、不在票の連絡になります(この軸の点には入れていません)
拠点充実度3拠点・2都道府県。拠点数が多いほど高く、50拠点以上で満点です。
サポート体制来店受取・電話対応・会議室や面談スペース・営業時間と問い合わせ手段の4項目の有無で加点しています。
運営実績設立からの年数(10年以上で上限)と、上場グループなど運営母体で採点しています。
採点日 2026-10-11。総合点は、5つの軸の平均です。
編集部が選ぶプラン法人登記できる最安プラン
基本プラン
880円/月年払い初年度総額 16,060円
法人登記可郵便転送(週1回)来店受取会議室(2拠点のみ)

全3拠点で選べるプランです。

法人登記できる最安は月880円(年払い)(全国の中央値より4,620円安い)
初期費用は5,500円
掲載3拠点(2都道府県)
郵便転送は週1回から選べる

バーチャルオフィス1とは?

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィスのサービスです。設立は2010年4月21日です。当サイトに載せているのは3拠点(2都道府県)・3プラン(1種類)です。

月額
880円(年払い)
初期費用
5,500円
郵便転送
週1回から選べます
来店受取
全3拠点のプランで対応
会議室
2拠点のプランで対応(全3拠点中)
コワーキング利用
1拠点のプランで対応(全3拠点中)(有料オプション)。提携オフィスのワークスペースを月8,800円のオプションで利用できる(渋谷店の契約のみ)
拠点
3拠点・2都道府県(バーチャルオフィス専業)
最終確認日 2026-10-10。公式サイト: virtualoffice1.jp

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティ(設立2010年4月21日、資本金1,100万円、代表取締役 久田敦史氏)が運営しています。本社は東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F。事業内容として、バーチャルオフィス、郵便物受け取り業務代行、電話による応対業務代行、転送電話サービス、貸し会議室を挙げています。[7]

特定商取引法に基づく表記の販売業者も株式会社ナレッジソサエティで、販売責任者は久田敦史氏です。[8]適格請求書発行事業者の登録番号は、2025年12月31日までは株式会社バーチャルオフィス1、2026年1月1日からは株式会社ナレッジソサエティの番号に変わっています。[3]公式サイトで特定商取引法に基づく表記と反社会的勢力に対する基本方針を公開し、申込時には犯罪収益移転防止法に沿った本人確認を行っています。[1][8]

バーチャルオフィス1の口コミ・評判

編集部のまとめ:拠点のクチコミで本文を読めた9件は、すべて★5の満足の声でした。多かったのは「郵便の到着が分かり、必要な物だけ受け取れる手軽さ」と「自宅を出さずに渋谷・神保町の住所を持てること」(各6件)で、次いで「年払いで月880円の安さ」と「手続きの早さ」(各3件)が挙がっています。不満を書いた投稿は無かったものの、9件のうち5件は神保町店に2026年1月ごろまとまって付いた投稿で、時間外の受け取り・会議室・解約に触れた声は無いため、郵便を週1回の転送と店舗受取で済ませる人には追い風、それ以外の使い方を考えている人は使えない業種と途中解約の扱いを先に確かめてください。

口コミで多かった好意的な声

郵便の知らせと受け取りが手軽(9件中6件)

郵便物が届くとLINEなどで状況が分かり、必要な物だけを転送や店舗受取で手元に届けられるので、確認の手間が減ったという声。

自宅を出さずに持てる住所(9件中6件)

自宅の住所を公開せずに法人登記や事業の住所を用意できた、渋谷・神保町の住所で事業の体裁が整ったという声。

年払いで月880円の安さ(9件中3件)

年払いにすると1か月あたり880円で登記まで使え、毎回かかるのは郵送費だけなので全体の費用が抑えられるという声。

申込と手続きの早さ(9件中3件)

申込がオンラインで完結した、登録後すぐに使い始められた、書類のやり取りが滞らなかったという声。

渋谷店
自宅を出さずに登記でき、来客の対応もしてもらえる

利用して半年ほどの人の投稿。自宅の住所を公開せずに法人登記できること、月4回の転送とLINEの通知、渋谷駅から歩ける立地、来客対応のシステムを評価し、月額の安さにも満足しています。

投稿 2025年ごろ・編集部が要約(2026-10-11)
渋谷店
オンラインで契約でき、店舗での受け取りも無料

個人事業主として開業する際に利用。渋谷の住所を持てること、契約がオンラインで済んだこと、店舗での郵便の受け取りが無料でDMの破棄も頼めることを挙げ、登記できて月880円の点を評価しています。

投稿 2025年ごろ・編集部が要約(2026-10-11)
渋谷店
年払いで月880円、毎回かかるのは郵送費だけ

年払いで1か月あたり880円になり、その料金で法人登記もできる点を評価。毎回請求されるのは郵送費だけなので、全体の費用が抑えられているという内容です。

投稿 2025年ごろ・編集部が要約(2026-10-11)
神保町店
郵便の連絡が分かりやすく、必要な物だけ受け取れる

法人を立ち上げる際の住所の悩みから利用。郵便物の連絡が分かりやすく、必要な物だけを受け取れる流れのおかげで事務作業の負担が減ったという内容です。

投稿 2026年1月ごろ・編集部が要約(2026-10-11)
神保町店
副業の住所に使い、届くたびに状況が分かる

副業を本格的に始めるにあたり、住所の扱いに悩んで利用。郵便物が届くたびに状況が分かるので確認の手間が少なく、必要な物だけが手元に届く点を評価しています。

投稿 2026年1月ごろ・編集部が要約(2026-10-11)
神保町店
自宅の住所を使わずに済み、外出ついでに受け取れる

自宅の住所を使わずに活動したくて利用。郵便物の扱いが整理されていて無駄が出にくいこと、外出のついでに店舗で受け取れることを挙げています。

投稿 2026年1月ごろ・編集部が要約(2026-10-11)
神保町店
法人設立の所在地に使い、登録後すぐに使い始められた

法人を設立するために所在地が必要になり利用。登録してからすぐに手続きの流れが整い、郵便物の扱いも便利だという短い投稿です。

投稿 2026年1月ごろ・編集部が要約(2026-10-11)

口コミだけでは判断できないこと

2年目以降の基本料金がどこまで下がるか

割引制度で2年目以降の基本料金が実際に0円になった人の声は、口コミからは見つからない。

契約期間・支払方法・解約方法
会議室と時間外の受け取りの使い勝手

渋谷店・広島店の会議室や、時間外郵便受取ポストを使った人の声が無く、判断材料が足りない。

電話・来店受取・会議室
法人口座開設保証が使われる場面

口座を開設できず返金を受けた人がどのくらいいるかは、口コミからは分からない。

法人登記と法人口座開設

口コミで気になる声

本文を読めた9件の中に、不満や注意を書いた投稿はありませんでした。広島店の4件は評価だけで本文が無く、ここには数えていません。口コミに出てこない注意点は、下の「デメリット・注意点」にまとめています。

バーチャルオフィス1のメリット・デメリットは?

バーチャルオフィス1の強みは2つあります。1つは、月880円(年払い)の基本料金の中に、法人登記・週1回の郵便転送・店舗での受け取り・LINEの到着通知が入っていること、もう1つは、簡易書留の無料の代理サインや法人口座開設保証®のように、会社を作った直後の手続きを支える仕組みがあることです。[1][2]登記の住所を安く持ちたい個人事業主やひとり法人、これから会社を作る人に効きます。弱みは、店舗が3つしかないこと、電話と会議室のサービスが手薄なこと、そして年払いの途中で抜けにくい契約の形で、使い方や期間が決まっていない人には向きません(詳しくは次の「デメリット・注意点」)。[1][3][6]

バーチャルオフィス1のメリット

基本料金の中で郵便の細かな作業まで済む作りなので、毎月の支払いが郵送費以外で増えにくいのが、ほかの安いサービスと比べたときの持ち味です。

月880円(年払い)で登記・週1回の転送・店舗受取まで

基本料金に、住所の利用と法人登記、月4回(週1回)の郵便転送、営業時間内の店舗受取、LINEでの到着通知、DMの破棄、来客対応システムが含まれる。登記に追加料金はかからない。[1][2]

簡易書留の代理サインが無料・本人限定郵便は不在票で連絡

クレジットカードやキャッシュカードなど簡易書留で届く郵便は、スタッフが無料で代理サインして受け取り、定期転送で送る。本人限定受取郵便は不在票を受け取ってLINEで知らせ、こちらも追加料金はかからない。[2][3]

法人口座開設保証®と口座開設の支援

所定のルールに沿って手続きしても法人口座を開設できずに退会する場合、入会金と基本料金を返金する制度がある。入会後には口座開設のマニュアル、銀行に出す書類の事前チェック、賃貸借契約書の代わりになる利用証明書の発行にも対応する。[1][3]

2年目以降の基本料金が最大0円になる割引制度(条件つき)

連携サービス(法人口座・クレジットカード・会計サービスなど)をバーチャルオフィス1経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が最大で0円になる。年払いだけが対象で、無料になるのは基本料金だけ。当サイトの料金の試算は、この割引を含まない額で比べている。[5]

バーチャルオフィス1のデメリット・注意点

料金の安さと引き換えに割り切る所が、次の5つです。

途中解約はできず、返金もない

最低契約期間は年払いで1年・単月払いで1か月。満了日の1か月前までにマイページから申請しないと同じ払い方で自動更新され、一度払った利用料は返金されない。法人は登記を移したことを示す履歴事項全部証明書などの添付が必要。[6][8]

郵送費は実費で、オプションを足すと月額が上がる

転送の作業料は0円だが、郵送費は50gまで150円・500gまで600円などの実費。時間外郵便受取ポスト(月2,640円・年払い)や郵便物開封スキャン(月880円・年払い)を足すと、月の支払いは基本料金の数倍になる。[1][3]

受け取れない郵便物がある

現金書留・本人限定受取郵便・裁判所などから送達される書類・代金引換・着払い・3辺の合計が120cmを超える荷物などは受け取れず、不在票をLINEで知らせる形になる。[2]

店舗は渋谷・神保町・広島の3つ、使えない業種もある

ほかの都市の住所は持てず、複数の店舗を使うにはそれぞれ別の契約が必要。税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・人材派遣業・宅地建物取引業などは、許認可の都合で使えない業種として挙げられている。[1][3][4]

電話転送は新規受付を停止、会議室は2店舗だけ

電話転送のサービスは確認日時点で新規の受付を止めており、電話番号はほかのサービスで用意する必要がある。会議室は渋谷店(1時間1,100円)と広島店(料金は問い合わせ)だけで、神保町店には無い。[1][3]

バーチャルオフィス1に合う人・合わない人は?

いちばん合うのは、渋谷・神保町・広島のどれかで登記し、郵便は週1回まとめて送ってもらうか店舗で受け取れば足りる人です。電話番号や会議室を日常的に使う人、許認可が要る業種の人には、ほかを選ぶ理由がはっきりあります。

向いている人
渋谷・神保町・広島のどれかの住所で、月880円(年払い)から法人登記をしたい個人事業主・ひとり法人

[1]

これから会社を作り、法人口座の開設やカードの受け取りまで住所側で支えてほしい人

[1]

ネットショップの特定商取引法の表記に、自宅ではない住所を文字で載せたい人

[3]

事業の内容を書類で示せ、審査の手間をかけてもよい人

[4]

合わない人
税理士・弁護士・司法書士・行政書士、古物商・人材派遣業・宅地建物取引業など、許認可の都合で使えない業種として挙げられている事業

[3][4]

電話番号・電話転送も同じ窓口でそろえたい人(電話転送は新規受付を停止しているため)

[1][3]

大阪・名古屋・福岡など、3店舗以外の都市の住所が必要な人

[1]

数か月だけ使って途中でやめる可能性がある人(年払いは途中解約・返金が無く、単月払いは月3,960円になるため)

[1][6]

現金書留や裁判所からの書類など、受け取れない郵便物が届く可能性が高い事業

[2]

電話番号や会議室まで同じ契約で持ちたいなら専用電話番号つきの一覧や会議室つきの一覧が、月単位で短く使いたいなら短期契約OKの一覧が手がかりになります。

バーチャルオフィス1を料金シミュレーターで試算

料金シミュレーター
プランと期間を選ぶと、総額と相場との差が出ます
初期費用5,500円
1年目の合計16,060円
2年目以降(年)10,560円
12か月の合計16,060円
月あたり実質1,338円
相場との比較(法人登記可プランの月額)
このプラン
880円
東京都の相場
4,802円
相場より月3,922円安く、12か月では47,064円の差になります。
税込。公式サイトの料金(確認日時点)から計算した目安で、キャンペーン・値上げ予定は含みません。「年払い」のプランは、12か月分をまとめて払う前提で、期間は年単位に切り上げて計算しています(月払いの額は各プランの詳細に載せています)。相場は当サイト掲載の法人登記可プランの月額中央値です。新規契約の特典などの値引きは含めていません(特典はメリットの欄で説明しています)。

プラン一覧(月額・初期費用・登記・郵便転送)

プラン名月額(税込)初期費用登記郵便転送提供拠点
基本プラン880円年払い5,500円可週1回3拠点

初年度総額・5年間の総額(プラン別)

基本プラン16,060円5年間 58,300円
金額はすべて税込です。初年度の総額は「初期費用+月額×12か月+年会費」、5年間の総額は「初期費用+(月額×12か月+年会費)×5年」で、割引・キャンペーン・値上げは含みません。月額は、月払いの額と、年払い・年間契約の1か月あたりのうち安い方で、年払いの額には「年払い」と添えています(「年払い」のプランの総額は、月額×12か月の代わりに年払いの一括額で計算しています)。料金は公式サイトの改定で変わることがあります。

月額のほかにかかる費用

種別料金(税込)内容対象のプラン
郵便転送込み定期郵便転送(月4回)週1回ペース。郵送費用は別途実費(重量別)全プラン
郵便転送150円/回転送郵送費(50gまで)100g250円/150g350円/250g450円/500g600円。毎月月末にまとめてクレジットカードに請求全プラン
郵便転送880円/月レターパック定期転送オプションレターパックで優先転送。追跡番号あり全プラン
スポット転送550円/回発送費用は別途全プラン
電話転送980円/月電話転送オプション980円〜。現在新規受付停止中。連携事業者と直接契約全プラン
初期費用5,500円(初回のみ)入会金保証金は0円全プラン
その他880円/月郵便物開封スキャンオプション全プラン
その他880円/月定款保管オプション全プラン
その他8,800円/月ワークスペースオプション渋谷店契約の場合のみ全プラン
郵便転送・来店受取・電話・会議室・入会金などの追加料金です。公式サイトの表記を編集部が確認したものです(確認日 2026-10-11)。

レゾナンス(RESONANCE)ほか、同じ価格帯の他社との比較

登記できる最安の月額は、バーチャルオフィス1が月880円(年払い)、レゾナンスが月990円(年払い)で、入会金はどちらも5,500円です。[1][9]ただしレゾナンスの月990円は郵便を月1回(月末の水曜)にまとめて送るプランで、店舗での受け取りはできず、週1回の転送と店舗受取を付けると月1,650円(年払い)になります。[9]バーチャルオフィス1は月880円(年払い)のまま週1回の転送と店舗受取が付き、転送の郵送費は50gまで150円から、レゾナンスは転送1回300円からです。[1][2][10]拠点の数はバーチャルオフィス1が3店舗、レゾナンスが東京・大阪・横浜の13拠点(当サイトの掲載数)で、レゾナンスは全店舗にスタッフがいて会議室も各店舗にあり、専用番号の転送電話(月2,200円)も付けられます。[10]更新しない場合は、どちらも満了日(更新日)の1か月前までに申し出る必要があります。[6][11]

週1回の転送と店舗受取を、渋谷・神保町・広島の住所でいちばん少ない支払いでそろえたいならバーチャルオフィス1、大阪・横浜の住所や店舗の多さ、会議室・電話番号まで1つの契約で持ちたいならレゾナンスが向きます。郵便が少なく月1回の転送で足りるなら、レゾナンスの月990円(年払い)も候補になります。

比べる項目バーチャルオフィス1(このブランド)レゾナンス(RESONANCE)METSオフィスGMOオフィスサポート
比べたプラン基本プランバーチャルオフィスコース 郵便物月1回転送プラン会社設立サポート月1転送プラン
月額(登記可)880円年払い990円年払い770円年払い1,650円年払い
初期費用5,500円5,500円3,850円0円
初年度総額16,060円17,380円13,090円19,800円
転送頻度週1回月1回月1回月1回
電話番号なしなしなしなし
拠点数3拠点13拠点4拠点23拠点
当サイトの採点4.14.54.04.2
法人登記できる最安のプランで、月額が近いブランドと並べています。転送頻度・電話番号の「あり/なし」は、そのプランについての表記です。料金は拠点によって違うことがあります。

バーチャルオフィス1の郵便物の受取・転送方法

1
店舗宛に郵便物が届く

契約した店舗の住所に、契約した名義(法人名・代表者名、または屋号・代表者名)宛の郵便物が届く

2
LINEで到着を通知

スタッフが受け取り、登録したLINEに到着を知らせる(DMと判断したものは通知の対象外)

3
毎週木曜締め・金曜に発送

月4回(週1回)、原則として木曜に締めて金曜に普通郵便でまとめて転送。急ぎはスポット転送(1回550円+発送費用)

4
登録住所に届く

郵送費は重さに応じた実費で、毎月末にまとめてクレジットカードに請求される

転送費用:転送の作業料は0円で、郵送費だけを払います。50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円、250gまで450円、500gまで600円、500g以上は宅急便の実費です。公式は郵送費の平均を約481円と案内しています。[1][3]すぐに必要でない郵便しか届いていないときは、会員サイトから定期転送を止めて郵送費を抑えることもできます(金曜に窓口で受け取りたい場合は、水曜16時までに「転送不要」を申請)。[3]

店舗での受け取り:渋谷・神保町・広島のどの店舗でも、営業時間(平日11時〜16時。土日祝・お盆・年末年始は休館)なら無料で受け取れます。事前に公式LINEの連携システムかメールで受取日時を伝え、窓口で顔写真付きの身分証を見せる流れです。代理人が受け取る場合は、代表者から代理人の氏名をメールで伝えておきます。[2][3]

営業時間外の受け取り:時間外郵便受取ポスト(私書箱。月2,640円・年払い)を付けると、渋谷店は24時間、神保町店は8時〜21時(土日祝を除く)、広島店は8時〜21時に受け取れます。数に限りがあります。[1][2][3]

急ぎ・追跡が必要なとき:スポット転送(1回550円+発送費用)は、当日11時までに会員サイトから頼めばその日のうちにレターパックライトや宅配便で発送され、追跡番号がメールで届きます。毎週の定期転送を追跡できる方法に替える高速転送&追跡オプション(月880円・年払い、郵送費は別)、中身をスキャンしてLINEにPDFで送る郵便物開封スキャン(月880円・年払いで毎月1件まで、2件目以降は1件440円)もあります。[3]

書留・本人限定郵便:契約名義の簡易書留は、スタッフが無料で代理サインして受け取り、定期転送で送ります。本人限定受取郵便は不在票を受け取ってLINEで知らせます。[2][3]受け取れない郵便物の一覧は「デメリット・注意点」にまとめています。名義が契約と1文字でも違う郵便(例:「株式会社ABC」で契約して「ABC株式会社」宛)も受け取れないため、名刺やWebサイトの表記をそろえておく必要があります。[2]

バーチャルオフィス1の契約期間・支払方法・解約方法

利用期間
最低契約期間は年払いで1年・単月払いで1か月(利用開始月は月末までを1か月と数える)[6]
支払方法
クレジットカードのみ(ブランドのロゴがあるデビットカード・プリペイドカードも可。銀行振込・口座振替は不可)[3]
解約の申請
マイページから、契約期間満了日の1か月前までに申請。年払いは満了日の2か月前に運営会社から通知がある[6]
自動更新
期限までに解約の申請が無ければ、同じ払い方で自動更新。更新料はかからない[3][6]
違約金
確認できた範囲では記載なし[6]
返金
一度払った利用料金は返金しない(誤請求を除く)[6][8]
解約の条件
法人は住所に登記が無いことを示す書類(移転後の履歴事項全部証明書など)を添えて申請。休眠・解散では解約できない。住所はWebサイト・名刺などから満了日までに削除する[6]
拠点の変更
店舗ごとに別の契約。複数の店舗を使う場合は店舗ごとに申し込む[3]
プラン変更
年払いの途中で単月払いには変えられない。年払いから単月払いへは満了日の1か月前まで、単月払いから年払いへは満了日までにマイページから申請[6]

料金は、年払いが12か月分10,560円の一括、単月払いが月3,960円で、どちらも初年度だけ入会金5,500円がかかります(保証金は0円)。年払いの初年度は16,060円、2年目以降は10,560円で、郵送費やオプションの料金は使った分が別に請求されます。[1][3]審査に通ると承認のメールが届き、その翌日から7日以内(金融機関の休業日を除く)に初回の支払いをしないと、申込は取り下げたものとみなされます。[6]

解約はマイページからの申請で、年払いの場合は満了日の2か月前に運営会社から案内が届きます。法人契約で添える書類は、本店を移したあとの履歴事項全部証明書か、清算が終わった場合の閉鎖事項全部証明書で、期日までに出さないと契約は自動で更新されます。[6]

基本料金割引制度の条件:2年目以降の基本料金を下げる制度は、次の条件を満たしたときだけ使えます。[3][5]

対象
年払いの基本プラン(単月払いは対象外)
申し込み方
連携サービスを、バーチャルオフィス1が渡す専用の申込ページから申し込み、申し込んだことを申告する(自分で先に申し込んだ分は対象外)
期限
2年目の契約更新の半年前までに申し込みを終える
下がる額
申し込むサービスと数で変わる(経営学習プログラムや月額制のWeb制作など継続して使うサービスなら、使い続けるかぎり2年目以降0円。それ以外は2年目の1年分、または一部だけが無料)
無料にならないもの
オプション料金・郵送費・会議室の料金
消える場合
申し込んだサービスを途中で解約すると割引は無くなる

バーチャルオフィス1の申込みの流れと審査の中身

1
申込フォームに入力

個人(これから法人を作る人を含む)か法人かを選び、必要事項を入力して書類をアップロードする

2
審査

入力内容と書類、オンラインの本人確認(eKYC)をもとに審査。結果はメールで届き、最短即日(土日祝・お盆・年末年始を除き、利用開始は最短で翌営業日)

3
クレジットカードを登録して初回の支払い

審査完了のメールからカードを登録し、入会金と基本料金(年払い、または単月払い)を支払う

4
契約成立・利用開始

契約成立のメールで、使える住所・会員サイトのログイン情報・郵便の到着通知用LINEのQRコードが届く

必要書類は、個人・法人とも共通で、住民票(発行から3か月以内)、個人名義の印鑑登録証明書(発行から3か月以内)、顔写真付きの身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード・在留カード)、事業概要説明書類、クレジットカードです。法人の場合は代表権を持つ人の書類と、実質的支配者の身分証明書が必要で、履歴事項全部証明書は運営会社が直接取り寄せます。[3][4]

審査でとくに見られるのが事業概要説明書類です。事業計画書や本人の経歴が分かるWebページ、クライアントとの契約書、会社案内などで「どんな事業を、どんな経験をもとに行うのか」を示す必要があり、内容が薄いと不正利用の疑いを払えず審査に通らない場合があると案内されています。公式のFAQでも、追加の資料を求めるケースが多いとしています。[3][4]

審査の基準そのものは公表されていませんが、アダルト・ギャンブル・ネットワークビジネス・情報商材販売・出会い系サイト・ナイトワーク・探偵業・政治活動や宗教活動の団体・活動目的が不明瞭な団体などは、申込自体を受け付けていません。許認可の都合で使えない業種は、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業です。[3][4]利用規約では、虚偽の申告がある場合や、住民票の登録・住居用の住所としての利用、反社会的勢力との関わりなども入会を断る理由とされ、審査結果の理由は開示されません。[6]

利用できるのは18歳以上で、日本在住の人に限られます。外国籍の人は、日本に住所があり、3年以上の在留資格(申込時に残り1年以上)を持っている場合に申し込めます。外国法人が代表社員の合同会社や、在留資格を得るための法人設立を目的とした利用は受け付けていません。[3]

バーチャルオフィス1の法人登記と法人口座開設

法人登記は、基本プランのままで追加料金なしで行えます。[1]これから会社を作る場合は、まず個人として申し込み、契約が成立したあとにその住所で法務局に設立登記をし、登記簿(履歴事項全部証明書)を取ってから会員サイトで法人契約へ切り替えます。切り替えに料金はかかりません。[1][3]1つの契約で使えるのは原則1法人(または1屋号)で、屋号やショップ名を増やす場合は月880円(12か月分)のオプションが必要です。住民票を置く住所としては使えません。[3]

住所は、ビル名・号室まで他の利用者と同じ表記になり、住所で検索すると運営会社のサイトが出ることがあると公式も説明しています。[3]ネットショップの特定商取引法に基づく表記の住所欄にも使えると公式のFAQに書かれており、Webサイトに住所を画像で載せるような条件も無く、文字で記載できます。[1][3]賃貸借契約ではないため賃貸借契約書は出ませんが、銀行口座の開設などに使える利用契約証明書を発行してもらえます(発行まで3営業日ほど)。[3]

法人口座については、所定のルールに沿って手続きしても口座を開設できずに退会する場合、入会金と基本料金を返金する「法人口座開設保証®」があります。退会までにかかった郵送費などは返金の対象外で、利用を断られる場合もあります。[1]あわせて、口座開設のマニュアルの進呈、銀行に出す書類の事前チェック、口座開設時に届くキャッシュカードなどの代理受け取り(無料)にも対応しています。[1]GMOあおぞらネット銀行などの法人口座は、連携サービスとしてサイト上で紹介されています(連携サービスには商品プロモーションを含むものがあると明記されています)。[1]

バーチャルオフィス1の電話・来店受取・会議室

電話番号・電話転送
東京03番号や050番号への着信を携帯電話などへ転送するサービス(連携事業者との直接契約・月980円〜)がありますが、確認日時点では新規の受付を止めています。[1][3]
来店・来客の対応
各店舗には平日11時〜16時にスタッフがいて、郵便の受け取りや急な来客に対応します。受付には来訪者が利用者を検索して直接電話をかけられる端末(来客対応システム)があり、登録した電話番号に連絡が入る仕組みです。営業時間内なら契約前の見学もできます。[1][3]
会議室・ワークスペース(店舗別の差)
店舗会議室時間外郵便受取ポストの時間ワークスペースオプション
渋谷店(渋谷区道玄坂)あり 1時間1,100円24時間渋谷店の契約で利用可(月8,800円)
神保町店(千代田区神田神保町)なし8時〜21時(土日祝を除く)対象外
広島店(広島市中区大手町)あり 料金は問い合わせ8時〜21時対象外

会議室の広さ・定員・使える時間・料金は店舗ごとに違うため、事前に確認するよう案内されています。[1]ワークスペースオプション(月8,800円・月払い)は、東京23区内にある提携オフィスのワークスペースを月4回まで使えるもので、5回目からは1回2,200円です。東京03番号を取るときの執務スペースとして届け出ることができるとされていますが、対象は渋谷店の契約者だけです。[1][3]

バーチャルオフィス1の全3拠点

県の行を開くと、拠点のページへ進めます。

よくある質問

Q.バーチャルオフィス1は怪しいサービスですか?
A.

審査の厳しさが判断材料になります。住民票・印鑑登録証明書に加え、どんな事業をするのかを示す事業概要説明書類まで出させ、内容が薄いと審査に通らない場合があると公式に書いています。運営は2010年設立の株式会社ナレッジソサエティです。

Q.月額料金はいくらですか?
A.

プランは基本プラン1つで、年払いなら12か月分10,560円(1か月あたり880円)、単月払いなら月3,960円です。初年度だけ入会金5,500円がかかり、郵送費やオプションは別です。

Q.法人登記はできますか?
A.

できます。追加料金はかかりません。これから会社を作る場合は、個人として申し込んで契約したあとに登記し、会員サイトで法人契約に切り替えます。

Q.郵便物はどう転送されますか?
A.

月4回(原則金曜発送)、登録した住所へ普通郵便で転送します。作業料は0円で、郵送費は50gまで150円からの実費です。急ぎはスポット転送(1回550円+発送費用)や店舗での受け取りが使えます。

Q.受け取れない郵便物はありますか?
A.

あります。現金書留・本人限定受取郵便・裁判所などからの送達書類などで、一覧は「デメリット・注意点」にまとめています。

Q.ネットショップの特定商取引法の表記に使えますか?
A.

使えます。公式のFAQで、特定商取引法に基づく表記の住所欄に使えると案内されています。

Q.士業や古物商でも使えますか?
A.

使えません。税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業は、許認可の都合で使えない業種として挙げられています。

Q.解約はどうすればいいですか?
A.

マイページから、契約期間満了日の1か月前までに申請します。法人は登記を移したことを示す書類を添えます(返金の扱いは「契約期間・支払方法・解約方法」を参照)。

Q.法人口座は作れますか?
A.

バーチャルオフィス1の住所で口座を作る会員は多いと案内されています。所定のルールに沿っても開設できずに退会する場合は、入会金と基本料金を返金する法人口座開設保証®があります。

Q.2年目以降の基本料金が無料になるのは本当ですか?
A.

連携サービスをバーチャルオフィス1経由で申し込むなどの条件を満たすと、2年目以降の基本料金が最大で0円になります。年払いだけが対象で、郵送費やオプションは無料になりません。

結論:年払いの安さと郵便の手厚さが武器、店舗の少なさと途中解約不可は割り切りが必要

郵便の受け取りに関わる作業(週1回の転送・店舗受取・LINEの通知・簡易書留の代理サイン)が、月880円(年払い)の基本料金にまとめて入っているのがバーチャルオフィス1の持ち味です。当サイトの採点は総合4.1/5.0で、拠点が3つしかないぶん拠点充実度の点は低く出ています。[1][2]

レゾナンスと比べると、週1回の転送と店舗受取をそろえたときの月額はバーチャルオフィス1のほうが低く、拠点の数・会議室・電話番号ではレゾナンスに分があります(上の「レゾナンスとの比較」)。2年目以降の基本料金が下がる割引制度は条件つきなので、当てにするなら条件表を先に確かめてください。[5]

出典

出典の一覧(11件)開く閉じる
  1. [1]公式サイト(トップ・料金・オプション)確認日 2026-10-11
  2. [2]公式サイト(郵便物サービス)確認日 2026-10-11
  3. [3]公式サイト(よくある質問)確認日 2026-10-11
  4. [4]公式サイト(お申し込みのご案内・必要書類)確認日 2026-10-11
  5. [5]公式サイト(基本料金割引制度)確認日 2026-10-11
  6. [6]公式サイト(利用規約)確認日 2026-10-11
  7. [7]公式サイト(会社概要)確認日 2026-10-11
  8. [8]公式サイト(特定商取引法に基づく表記)確認日 2026-10-11
  9. [9]レゾナンスの公式サイト(バーチャルオフィスコース)確認日 2026-10-11
  10. [10]レゾナンスの公式サイト(料金・サービス一覧)確認日 2026-10-07
  11. [11]レゾナンスの公式サイト(利用規約)確認日 2026-10-07
この節の原稿の最終更新日 2026-10-11。口コミは原文を転載せず、編集部が要約しています。

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