ワンストップビジネスセンターの評価や口コミ・評判は？カリゴと比較や費用・解約方法も。
ワンストップビジネスセンターは、掲載50拠点・18都道府県、150プランのバーチャルオフィスです。法人登記できる最安プランは月額4,840円（税込・年払い）から。
先に結論
全50拠点で選べるプランです。
目次（全16節）開く閉じる
ワンストップビジネスセンターとは？
ワンストップビジネスセンターは、株式会社ワンストップビジネスセンターが運営するバーチャルオフィスのサービスです。設立は2009年1月13日です。当サイトに載せているのは50拠点（18都道府県）・150プラン（3種類）です。
株式会社ワンストップビジネスセンター（設立2009年1月13日、資本金1,000万円、代表取締役 土本真也氏、取締役社長 生田泰啓氏）が運営しています。本社は東京都港区南青山二丁目2番15号 ウィン青山で、名古屋・大阪心斎橋・福岡天神にもオフィスがあります。2009年に家具・インテリアの販売事業として創業し、2010年に南青山の青山本店でバーチャルオフィスを始めました。[6]サービス開始からの累計契約数は25,000以上と公式サイトで案内しています。[1]
会社概要には、総務省 関東通信局への電気通信事業者の届出（届出番号 A-22-11267）、中小企業庁の認定経営革新等支援機関であること、顧問弁護士（ベリーベスト法律事務所）が載っています。[6]特定商取引法に基づく表記の運営責任者は土本真也氏です。[5]申込時は犯罪収益移転防止法に基づいて全員の本人確認を行い、反社会的勢力の拠点や無許可の営業などに住所を使った場合は解約の対象と利用規約で定めています。[4][7]
ワンストップビジネスセンターの口コミ・評判
編集部のまとめ：いちばん多く挙がったのは会議室の使いやすさ（31件中12件）で、次いで青山・心斎橋などの住所（8件）、スタッフや電話代行の対応（8件）が評価され、会議室だけを使った人（4件）と内覧だけの人（1件）を除いたバーチャルオフィスの利用者の声26件のうち、満足の声は17件です。郵便については、扱いが丁寧だという声（6件）と、返送や転送の遅れを挙げる声（4件）に分かれ、ほかに問い合わせへの返事の遅さ（4件）と、解約の書類を郵送する手間（3件）が挙がっています。会議室や電話代行も使いながら都心の住所を持ちたいなら口コミは追い風ですが、急ぎの郵便が多い事業なら、契約する店舗の引き取りの窓口と即時転送の料金を先に確かめてください。
口コミで多かった好意的な声
個室の会議室を1時間単位の手ごろな料金で使え、清潔で飲み物もそろっている、出張先の店舗の会議室も同じように使えたという声（会議室だけを使った人の声を含む）。
都心の住所を名刺や登記に使えたことで、取引先から所在地を気にされることが減ったという声。
契約前の説明が丁寧で電話でも質問できた、電話代行が営業電話かどうかを見分けて知らせてくれるという声。
郵便物の管理がしっかりしていて、マイページで届いた郵便を確かめられ、転送もスムーズだという声。
半年ほど利用。月数百円のサービスは追加費用や解約の手数料、運営元の分かりにくさが気になり、スタッフの紹介で会社の様子が分かり電話でも質問できることから契約したという内容。マイページで郵便物を確かめられる点と貸し会議室を評価する一方、郵便がほとんど届かず住所だけを安く借りたい個人には割高かもしれないとしています。
青山・心斎橋・梅田などで契約と解約を繰り返してきた長期の利用者。月5,000円ほどで住所と丁寧な郵便転送、清潔な会議室を使えるコスパを評価しています。一方で、ビルが新しく豪華なわけではない点と、転送先を変えるたびに書類の手続きが要る点を難点に挙げています。
電話代行を4年以上利用。従業員の名前を事前に登録し忘れても、従業員宛ての電話だと判断してメールで報告してくれること、営業電話らしいものはその旨を添えてくれるため、折り返しが要るかをすぐ判断できることを評価しています。
登記できる住所が必要で利用を始めて約半年。郵便物の受け取りと転送がスムーズで、スタッフの対応も早いこと、貸し会議室が清潔で設備がそろい、取引先との打ち合わせにも使えることを評価しています。
口コミだけでは判断できないこと
口コミで気になる声
郵便物が差出人に返送された、横浜店の契約で転送が届くまで日数がかかった、転居の転送ラベルが貼られた郵便を受け取ってもらえなかった、急ぎの転送が翌日になったという声。投稿はいずれも2021年から2023年のものです。
返信に1〜2日かかった、依頼したことができなかったのに連絡がなかった、契約後の対応が契約前ほど丁寧ではないという声。
解約は書類の郵送が必要で、書類の届いた日を基準に解約日が決まるため、使わない期間の料金がかかったという声。転送先を変えるたびに書類が要る点を挙げる人もいます。
土日は会議室の清掃がされていなかったという会議室の利用者の声のほか、ビルが古く豪華ではない、住所がバーチャルオフィスだと知られているという声もありました。
解約の書類は郵送で、住所を移したあとの登記の書類も求められるため、実際には使えない期間が1か月ほど生じたという内容。受付の締め日を過ぎると翌月の扱いになる点や、オンラインで済む契約と比べて解約の手順が不親切だと感じた点を不満としています。
横浜店の契約では郵便物がいったん南青山に集められてから転送されるため、発送の記録から到着まで数日かかったという内容。急ぎの有料転送の料金も割高に感じたとして、他社へ移ると書いています。
3年間で3回、郵便物が「該当者なし」として差出人に返送されたという内容。問い合わせても受け取っていないという説明が続き、納得できなかったとして、知人には勧めないとしています。
ワンストップビジネスセンターのメリット・デメリットは？
ワンストップビジネスセンターの強みは、郵便の転送と会議室が月額にまとまっていることです。全プランで週1回の郵便転送の送料・手数料がかからず、全国48室の会議室を契約者料金の1時間1,100円から使えるため、郵便が多い法人や、取引先との打ち合わせ場所が要る人ほど得をします。[1][2]電話番号と電話秘書代行も同じ契約に足せます。[1][3]一方で、登記できる最安のエコノミープランは月5,280円（カードの月払い）、銀行振込の年払いでも月4,840円（年払い）で、初期費用10,780円もかかります。[1]月額の安さで選ぶサービスではなく、契約の縛りと受け取れない郵便もある（下のデメリット・注意点）ため、住所に何を任せたいかで向き不向きが分かれます。
ワンストップビジネスセンターのメリット
メリットがとくに効いてくるのは、郵便物がそれなりに届き、打ち合わせの場所も要る人です。転送の送料と会議室の安さが月額の差を埋めるかどうかで判断できます。
1通100g以内の郵便物は毎週水曜にまとめて転送され、送料・手数料はかからない（月100通まで）。宅配物の転送も手数料0円で平日毎日受け付けている（宅配便の送料は着払い）。[1][2][4]
東京24店舗のほか札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・福岡などに店舗があり、会議室は契約者なら平日9〜18時は1時間1,100円で使える。会議室のない店舗の契約者も全国の会議室を使える。[1][14]
ワンストップビジネスセンターのデメリット・注意点
デメリットは、月額の安さよりも「契約の縛り」と「受け取りの制限」に集まっています。住所だけを短く安く借りたい人ほど影響が大きいので、次の点を確かめてください。
クレジットカードの月払いは6か月、銀行振込の年一括払いは1年の最低利用期間があり、その前に解約すると残りの期間の月額を払う。マンスリーのような短期の契約はない。[8][9]
解約日の1か月（30日）前までに連絡し、解約申請書と、住所を使っていないことが分かる書類（法人は登記事項証明書）を郵送する。書類が届いて確認できた時点で解約になり、契約の開始日を基準に月単位で解約日が決まる。[4][5][8]
エコノミープランはカードの月払いで月5,280円（初年度74,140円）。銀行振込で1年分をまとめて払えば年58,080円（月4,840円）になるが、その場合は1年の途中で解約しても返金されない。郵便がほとんど届かず住所だけを持ちたい人には、転送込みの料金は割高になりやすい。[1][4]
現金書留、裁判所からの特別送達、免許証の提示が要る配送物、着払いの荷物などは受け取れず、不在票の手続きを自分でする。100gを超える郵便は無料転送の対象外で、即時転送（550円〜）か店舗での引き取りになる。[2][4]
ワンストップビジネスセンターに合う人・合わない人は？
ワンストップビジネスセンターが合うかどうかは、住所に何を任せたいかで決まります。郵便の転送・会議室・電話までを月額でまとめて任せたい人には払う額に見合いますが、郵便がほとんど届かず住所だけを短く安く持ちたい人には、転送込みの料金と契約の縛りが重くなります。
合わない人に当てはまるなら、月額の低い住所を格安のバーチャルオフィスの一覧で、短い期間で使える住所を短期契約OKの一覧で比べてみてください。拠点数の近いKarigoとの違いは、このページの他社との比較でまとめています。
ワンストップビジネスセンターを料金シミュレーターで試算
プラン一覧（月額・初期費用・登記・郵便転送）
| プラン名 | 月額（税込） | 初期費用 | 登記 | 郵便転送 | 提供拠点 |
|---|---|---|---|---|---|
| エコノミープラン | 4,840円年払い | 10,780円 | 可 | 週1回 | 50拠点 |
| ビジネスプラン | 8,975円年払い | 10,780円 | 可 | 週1回 | 50拠点 |
| プレミアムプラン | 14,924円年払い | 10,780円 | 可 | 週1回 | 50拠点 |
初年度総額・5年間の総額（プラン別）
月額のほかにかかる費用
| 種別 | 料金（税込） | 内容 | 対象のプラン |
|---|---|---|---|
| 郵便転送 | 込み | 郵便物転送（週1回・水曜）送料・手数料0円。1通100g以内が対象 | 全プラン |
| スポット転送 | 550円/回 | 即時転送（レターパックライト）平日16時までの依頼で当日投函。手数料無料 | 全プラン |
| スポット転送 | 実費 | 即時転送（宅配便）着払い。平日16時までの依頼で当日発送。手数料無料 | 全プラン |
| スポット転送 | 込み | 宅配物の転送平日毎日対応。依頼日に転送、手数料0円 | 全プラン |
| 電話番号 | 込み | 専用電話番号（拠点の市外局番または050番）拠点の市外局番（東京は03）の区域内にご自宅や事務所などの活動拠点がある方は市外局番、ない方は050番。岡山・静岡は050番のみ | ビジネスプラン・プレミアムプラン |
| 電話転送 | 込み | 通話料は別途デポジットから差引 | ビジネスプラン・プレミアムプラン |
| 電話転送 | 実費 | 転送通話料携帯宛28円/分・固定宛15円/3分。デポジット差引 | 全プラン |
| 電話代行 | 込み | 電話秘書代行利用料は込み。受電手数料は別 | プレミアムプラン |
| 電話代行 | 220円/回 | 電話秘書代行 受電手数料1受電あたり。営業電話は無料 | プレミアムプラン |
| FAX | 込み | 共通FAX番号（03番）受信無料・無制限。送信代行は1枚33円 | ビジネスプラン・プレミアムプラン |
| FAX | 3,300円/月 | 専用FAX番号（月額）ビジネス/プレミアムで追加可。送信は1枚33円 | 全プラン |
| FAX | 3,300円（初回のみ） | 専用FAX番号（初期費用）受信無制限・PDFでメール転送 | 全プラン |
| 保証金 | 5,000円（初回のみ） | 通話料デポジット電話転送・秘書代行の契約時。残高1,000円未満で補充 | 全プラン |
Karigo（カリゴ）ほか、同じ価格帯の他社との比較
登記できる最安の月額は、ワンストップのエコノミープランが月5,280円（カードの月払い。銀行振込の年払いなら月4,840円（年払い））、Karigoのホワイトプランが店舗により月4,700円〜6,100円です。初期費用はワンストップが10,780円、Karigoが入会金5,500円〜8,200円で、Karigoは初回に月額2か月分も前払いします。[1][15][16][17]郵便は、ワンストップが週1回の転送を送料・手数料込み（1通100gまで）で行うのに対し、Karigoは転送の頻度を即時から月1回まで選べる代わりに、送料は毎回実費です。[1][2][16]
拠点はKarigoが64店舗・21都道府県、ワンストップが50店舗・18都道府県と、どちらも地方都市の住所まで選べます。違いが大きいのは店舗の設備で、ワンストップは36店舗の契約で店舗での引き取りができ、会議室は全国48室を契約者料金で使えます。Karigoは店舗引取が21店舗、会議室は4店舗で、店舗の担当者は基本的に常駐していません。[1][14][16][17]電話番号はワンストップがビジネスプラン（月9,790円）から、Karigoがブループラン（店舗により月7,300円〜）からで、最低利用期間はワンストップが6か月（年払いは1年）、Karigoが2か月です。[1][8][16][17]郵便の転送料を月額に込みにし、会議室や店舗での受け取りも使いたいならワンストップ、短い期間から試したい人や転送の頻度を自分で決めたい人はKarigoが合います。
| 比べる項目 | ワンストップビジネスセンター（このブランド） | Karigo（カリゴ） | アントレサロン | DMMバーチャルオフィス |
|---|---|---|---|---|
| 比べたプラン | エコノミープラン | ホワイトプラン | バーチャルオフィスプラン | ベーシックプラン |
| 月額（登記可） | 4,840円年払い | 4,700円 | 4,180円 | 2,530円年払い |
| 初期費用 | 10,780円 | 7,300円 | 0円 | 5,500円 |
| 初年度総額 | 68,860円 | 63,700円 | 50,160円 | 35,860円 |
| 転送頻度 | 週1回 | 週1回 | 週1回（有料オプション） | 週1回 |
| 電話番号 | なし | なし | あり（有料オプション） | なし |
| 拠点数 | 50拠点 | 64拠点 | 23拠点 | 16拠点 |
| 当サイトの採点 | 4.6 | 4.4 | 4.2 | 4.3 |
ワンストップビジネスセンターの郵便物の受取・転送方法
契約した店舗の住所宛ての郵便物・宅配物をスタッフが代わりに受け取る
平日の9時・11時・13時・15時・17時に通知。マイページで郵便の画像・差出人・大きさを確かめられる
マイページで無料転送・即時転送・店舗での引き取り・宅配ロッカー・破棄から選ぶ（指示がなくても無料転送の対象は水曜に発送）
無料転送は毎週水曜（祝日なら前日）にまとめて発送。即時転送は平日16時までの依頼で当日に発送
転送の料金：1通100g以内の郵便物は週1回の無料転送の対象で、送料・手数料はかかりません（月100通まで。超えた分は1通30円）。100gを超えるものは、即時転送（レターパックライト550円、宅配便は着払い）か店舗での引き取りになり、即時転送も手数料はかかりません。[2][4]
店舗での引き取り：営業時間内（平日10〜18時。店舗により短い）に、マイページの受付番号と名前を伝えて受け取ります。引き取りの窓口は青山本店・六本木・渋谷・横浜・名古屋駅前・名古屋栄・大阪心斎橋・神戸・札幌大通西・福岡天神の10店舗で、東京の多くの店舗の契約者は青山本店で受け取ります。岐阜・京都・広島・仙台など14店舗の契約では、店舗での引き取りはできません。[2][14]
宅配ロッカー：札幌・仙台・横浜（4店舗）・静岡・大阪（3店舗）・広島・福岡（2店舗）の契約者は、駅などのPUDOステーションでも受け取れます。納品日から3日以内に受け取らないと回収されます。[2]
受け取れない郵便物：チルド便や生もの、生き物、現金書留を含む現金、3辺の合計が120cmを超える荷物、裁判所からの特別送達など本人でないと受け取れないもの、免許証の提示が要る配送物、着払いなど受け取りに支払いが要るものは受け取れず、配達業者の不在票を受け取ってメールで知らせます。簡易書留は受け取って転送し、本人限定受取郵便は転送の対象外です。[2][11]利用規約では、内容証明郵便と代金引換も原則として受け取れないものに挙げ、個人契約のクレジットカード作成・銀行口座開設に関する郵便や、パスポート・年金など住民票の住所に届くべき郵便も対象外としています。[4]
ワンストップビジネスセンターの契約期間・支払方法・解約方法
解約日は、利用開始日を起点にした月単位で決まります。特定商取引法に基づく表記の例では、1月11日に利用を始めた人の書類が6月20日に届いた場合、最短の解約日は8月10日で、7月11日〜8月10日の1か月分の月額がかかります。解約による返金はなく、会議室や通話料などの月額以外の費用は解約のあとも請求されます。[5]
法人で契約した店舗の住所を本店として登記している場合は、契約が終わる日までに住所の変更登記を済ませ、変更後の履歴事項全部証明書を出した時点で解約になります。変更登記をしないまま契約が終わったときは、変更が済むまでの期間の利用料に当たる額を違約金として払う決まりです。[4]解約のあとに届いた郵便物は、すべて差出人に返されます。[5]
支払い方法は契約の途中でも変えられますが、銀行振込で1年分を払っている人は満了まで変えられません。2年目からは銀行振込からクレジットカード払いに切り替えられます。[1][7][8]
ワンストップビジネスセンターの申込みの流れと審査の中身
プランと店舗を選んで入力。土日祝を除き24時間以内に受付の連絡が届く
本人確認書類はeKYC（スマホで書類と顔を撮影）、ほかの書類はメールで送る
受付から即日〜4営業日。売上などは審査に関係ないと公式は案内している
入金のあとオンラインで契約を結び、住所と（プランにより）電話番号が案内される
必要書類は、個人なら契約者の写真付き身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど有効期限内のもの）、法人なら履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）と代表者の写真付き身分証明書です。代理で申し込むときは申込者の身分証明書と委任状、実質的支配者がいる法人は申告書と実質的支配者の身分証明書も出します。[7]
本人確認をeKYCで済ませると、簡易書留による住所の確認が要らなくなり、使い始めるまでの日数を縮められます。[7]簡易書留での確認を選んだ場合は、届くまで郵便の受け取りや電話の転送などが始まらず、書類が届かなければサービスが止まる決まりです。[4][5]書類と入金がそろえば最短で申込の当日に契約でき、手続きの時間は平日9〜18時です。住所は入金のあと、サービス開始日に案内され、先に住所だけを知ることはできません。[9]
ワンストップビジネスセンターの法人登記と法人口座開設
法人登記は全3プランで使え、店舗の住所を本店・支店の所在地として登記できます。[1][4]海外法人の日本での登記も、司法書士を紹介する登記代行のサービスで相談できます（登記の完了や結果は保証しないとしています）。[9]
法人口座については、みずほ銀行（専用の受付窓口への紹介）、三井住友銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、フィンサーバンク（北國銀行の提携）の5行を契約者に紹介しています。紹介は全プランで受けられ、そのほかの銀行も相談に応じます。公式サイトでは「契約者の90%以上が法人口座の開設に成功」と案内していますが、開設できるかは金融機関がそれぞれの基準で判断します。[12]銀行から求められることがあるバーチャルオフィスの利用契約書は、契約の締結時に発行されます。[12]店舗に社名を常に掲げることはできませんが、口座の開設で社名の掲示が要るときは簡易的に対応できる場合があります。[13]
なお公式の料金ページは、新しく法人を作る人に電話番号の付くビジネスプランをすすめ、固定電話がないと銀行の口座開設が難しいと案内しています。[1]電話番号まで要るかは、申し込む銀行の条件で確かめてください。
ワンストップビジネスセンターの電話・来店受取・会議室
ワンストップビジネスセンターの全50拠点
東京都24拠点
神奈川県4拠点
大阪府3拠点
北海道2拠点
愛知県2拠点
石川県2拠点
よくある質問
Q.ワンストップビジネスセンターは怪しいサービスですか？
2010年に南青山で店舗を開いてから続くサービスで、契約前に予約すれば店舗で内見や担当者との面談ができます。会社概要には電気通信事業者の届出、中小企業庁の認定経営革新等支援機関であること、顧問弁護士が載っています。
Q.月額料金はいくらですか？
カードの月払いで、エコノミープラン5,280円・ビジネスプラン9,790円・プレミアムプラン16,280円です。銀行振込で1年分を一括で払うと毎年1か月分が無料になり、エコノミープランなら月4,840円（年払い）です。初期費用はどれも10,780円です。
Q.法人登記はできますか？
3つのプランすべてで、店舗の住所を本店・支店の所在地として登記できます。これから会社を作る人は、代表者個人で契約して登記したあと、法人契約に名義を変えます。
Q.郵便物はどのように受け取れますか？
1通100g以内の郵便物は毎週水曜に送料・手数料0円で転送されます。急ぎのものは即時転送（レターパックライト550円）、指定の店舗での引き取り、一部地域では宅配ロッカーでも受け取れます。
Q.ネットショップの特商法の表記に使えますか？
住所を特定商取引法に基づく表記に使えるかは公式に明記がありません。電話番号は、取得した固定電話番号をネットショップの表記に載せる使い方を公式が案内しています。住所をWebに載せるときは事前の確認が要ります。
Q.解約はどうすればいいですか？
解約日の1か月前までにメールや電話で連絡し、解約申請書と書類（法人は住所を移したあとの登記事項証明書）を郵送します。最低利用期間と、その前に解約したときの扱いは「契約期間・支払方法・解約方法」の表にまとめています。
Q.法人口座は作れますか？
みずほ銀行・三井住友銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・フィンサーバンクの紹介を全プランで受けられます。開設できるかは各金融機関の判断です。
Q.電話番号は取れますか？
ビジネスプラン以上で個別の電話番号が付きます。拠点の市外局番の区域内に活動拠点があれば03などの市外局番、なければ050番号です。電話秘書代行はプレミアムプランに含まれます。
Q.申し込んでからどれくらいで使えますか？
書類の提出と入金がそろえば最短で申込の当日に契約できます。審査は即日〜4営業日で、電話番号やFAXの設定には時間がかかることがあります。
Q.割引やキャンペーンはありますか？
銀行振込の年一括払いで毎年1か月分が無料になり、20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳を持つ人は初期費用も無料です（クレジットカード払いは対象外）。2026年10月7日の確認時点では、駒沢店で副業の人を対象に、初期費用0円・初年度の月額50%オフ（2年目は25%オフ）・会議室の毎月2時間無料などのキャンペーンも案内されていました（1年分の一括払いと、契約前のオンライン面談が条件）。
結論：郵便転送と会議室が月額にまとまる、短期・最安重視なら割高
ワンストップビジネスセンターの月額には、週1回の郵便転送の送料・手数料と、全国48室の会議室を契約者料金で使える権利が入っています。電話番号や電話秘書代行も同じ契約に足せるので、住所・郵便・打ち合わせ・電話を1社にまとめたい人ほど払う額に見合います。[1][2][3]当サイトの採点（総合4.6/5.0）でも、郵便・受取などに比べてコスパ（条件をそろえた価格）の点が低く、この性格がそのまま出ています。
月額は月5,280円（カードの月払い）、銀行振込の年払いで月4,840円（年払い）からと安くはなく、契約の縛りもあります（デメリット・注意点を参照）。[1]郵便がほとんど届かない人や短い期間だけ使う人は、料金シミュレーターで払う額を試算してから決めてください。
拠点数の近いKarigoとの違いは、このページの「他社との比較」にまとめています。
出典
出典の一覧（17件）開く閉じる
- [1]公式サイト（料金・プラン）確認日 2026-10-07
- [2]公式サイト（郵便物・宅配物転送）確認日 2026-10-10
- [3]公式サイト（電話秘書代行）確認日 2026-10-10
- [4]公式サイト（利用規約）確認日 2026-10-10
- [5]公式サイト（特定商取引法に基づく表記）確認日 2026-10-11
- [6]公式サイト（会社概要）確認日 2026-10-11
- [7]公式サイト（ご利用までの流れ）確認日 2026-10-11
- [8]公式サイト（よくある質問・変更・解約）確認日 2026-10-11
- [9]公式サイト（よくある質問・申し込み・契約）確認日 2026-10-11
- [10]公式サイト（よくある質問・料金・支払）確認日 2026-10-11
- [11]公式サイト（よくある質問・郵便・荷物）確認日 2026-10-11
- [12]公式サイト（法人口座開設サポート）確認日 2026-10-11
- [13]公式サイト（よくある質問・サービス・オプション）確認日 2026-10-11
- [14]公式サイト（各店舗のページ。青山本店ほか全50店舗）確認日 2026-10-07
- [15]Karigo公式サイト（サービスプラン・料金プラン一覧）確認日 2026-10-07
- [16]Karigo公式サイト（よくある質問）確認日 2026-10-07
- [17]Karigo公式サイト（各店舗のページ。銀座一丁目店ほか全64店舗）確認日 2026-10-07