東京都の創業・起業の補助金・助成金・給付金【43件】

東京都の創業・起業で使える補助金・助成金・給付金43件のうち、選んだ条件に合う12件を表示しています。事務所賃料が対象の制度は12件、募集中は6件、上限額は最大720万円。2026-10-11更新。

12件を表示(東京都の43制度から絞り込み中)絞り込みを解除

東京都全体で使える制度1件

募集終了助成金
締切 2026-10-08
創業助成事業東京都
上限額
400万円
補助率
2/3
対象経費
賃借料広告費器具備品購入費ほか 4 件
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 東京都の公式ページ・確認日 2026-10-10

荒川区の制度2件

締切間近補助金
締切 2026-10-31
事務所等賃料補助金東京都荒川区
上限額
月5万円(1年目)・月3万円(2年目)、最大96万円
対象経費
事務所等の賃料
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 荒川区の公式ページ・確認日 2026-10-10
受付時期未確認補助金
空家利活用創業賃料補助金東京都荒川区
上限額
月5万円(1〜12か月)・月3万円(13〜24か月)、最大96万円
対象経費
空家の賃借料
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 荒川区の公式ページ・確認日 2026-10-10

足立区の制度1件

募集終了補助金
締切 2026-05-29
創業者経営力アップ支援事業東京都足立区
上限額
月5万円まで(賃料の1/2・最長2年・最大120万円)
補助率
1/2
対象経費
事業所の賃貸料
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 足立区の公式ページ・確認日 2026-10-10

文京区の制度1件

締切間近補助金
締切 2026-10-16
文京区スタートアップ支援事業補助金東京都文京区
バーチャルオフィスは対象外の記載あり

公式ページの記載: 「バーチャルオフィス等、当該本拠において事業の営業実態がないものを除きます」

上限額
月5万円(12か月・最大60万円)
補助率
1/2
対象経費
事務所等の月額賃借料
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 文京区の公式ページ・確認日 2026-10-10

江戸川区の制度1件

募集終了助成金
締切 2026-07-13
創業促進助成事業東京都江戸川区
上限額
6か月ごとに30万円(最大2年・120万円)
補助率
1/2
対象経費
事務所等賃料
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 江戸川区の公式ページ・確認日 2026-10-10

板橋区の制度1件

受付時期未確認補助金
ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金東京都板橋区
バーチャルオフィスは対象外の記載あり

公式ページの記載: 「住居兼用、シェアオフィス、バーチャルオフィス、倉庫、駐車場等は対象外」

上限額
月20万円(最大36か月・720万円)
補助率
1/2
対象経費
事務所・工場等の賃借料
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 板橋区の公式ページ・確認日 2026-10-10

江東区の制度1件

募集中補助金
締切 2026-11-30
創業支援事務所等賃料補助金東京都江東区
バーチャルオフィスは対象外の記載あり

公式ページの記載: 「利用権契約によるバーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどは補助対象外」

上限額
月5万円(1年目)・月3万円(2年目)、最大96万円
補助率
1/4
対象経費
事務所・店舗の賃料
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 江東区の公式ページ・確認日 2026-10-10

目黒区の制度1件

募集中補助金
締切 2027-02-26
インキュベーションオフィス等利用促進補助金東京都目黒区
上限額
年間24万円(月2万円または賃料の1/2の小さい額)
補助率
1/2
対象経費
インキュベーションオフィス等の賃借料付属備品の使用料
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 目黒区の公式ページ・確認日 2026-10-10

港区の制度1件

募集終了2024年度の募集補助金
締切 2025-01-20
2024年度 創業・スタートアップ支援事業補助金東京都港区
上限額
250万円(初年度の交付は最大160万円)
補助率
2/3
対象経費
店舗・事務所賃料コワーキング等使用料設備費ほか 2 件
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 港区の公式ページ・確認日 2026-10-10

武蔵村山市の制度1件

募集中補助金
締切 2027-01-15
創業支援事業補助金東京都武蔵村山市
上限額
10万円
補助率
1/2
対象経費
申請書類作成費事業所等賃借料設備費ほか 2 件
事務所の家賃
対象

杉並区の制度1件

募集中助成金
締切 2026-11-30
創業スタートアップ助成事業東京都杉並区
バーチャルオフィスは対象外の記載あり

公式ページの記載: 「(家賃助成)シェアオフィス、コワーキングスペースその他…共用する形態の物件でないこと」

上限額
事業所家賃30万円(月5万円×6か月)/HP作成20万円
補助率
2/3
対象経費
事業所家賃ホームページ・アプリ作成委託料
事務所の家賃
対象
詳しく見る出典: 杉並区の公式ページ・確認日 2026-10-10

東京都のバーチャルオフィスを探す

ワンストップビジネスセンター青山本店写真はワンストップビジネスセンターの公式サイトより
ワンストップビジネスセンター当サイトの採点 4.6(5点満点)
東京都港区(南青山周辺)
青山一丁目駅 徒歩1分 乃木坂駅 徒歩10分
法人登記可郵便転送郵便転送無料専用電話番号ほか6件の条件も満たしています
初期費用 10,780円
法人登記可プラン4,840円〜年払い
初年度総額68,860円

最終確認日 2026-10-07

詳しく見る
レゾナンス(RESONANCE)浜松町本店写真はレゾナンス(RESONANCE)の公式サイトより

レゾナンス(RESONANCE)浜松町本店

バーチャルオフィス専業
レゾナンス(RESONANCE)当サイトの採点 4.5(5点満点)
東京都港区(浜松町駅周辺)
浜松町駅 徒歩2分 大門駅 徒歩1分
法人登記可格安(3,300円以下)郵便転送専用電話番号ほか7件の条件も満たしています
初期費用 5,500円
法人登記可プラン990円〜年払い
初年度総額17,380円

最終確認日 2026-10-07

詳しく見る
Karigo(カリゴ)芝浦 田町写真はKarigo(カリゴ)の公式サイトより

Karigo(カリゴ)芝浦 田町

バーチャルオフィス専業
Karigo(カリゴ)当サイトの採点 4.4(5点満点)
東京都港区(浜松町駅周辺)
法人登記可郵便転送専用電話番号電話代行ほか1件の条件も満たしています
初期費用 7,300円
法人登記可プラン4,700円〜
初年度総額63,700円

最終確認日 2026-10-07

詳しく見る

申請の流れ・窓口

1
公募要領を読む

対象者(創業後5年以内など)・対象経費・締切を確認します。

2
事前相談

商工会議所・自治体の創業支援窓口へ。特定創業支援の証明が要る制度もあります。

3
創業計画書と見積

経費は見積書ベース。賃料は契約書か見積書が要ります。

4
申請から交付決定まで

交付決定の前に支払った経費は、対象外になるのが原則です。

5
実績報告のあとに入金

後払いです。入金まで数か月かかるので、運転資金は別に用意します。

東京都の制度の問い合わせ先(公式ページの記載)
  • 創業助成事業東京都 産業労働局 商工部 創業支援課 03-5320-4889
  • 顧客獲得実践支援事業(アクセラレーションプログラム)東京都 産業労働局 商工部 創業支援課 03-5320-4763
  • 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業東京都中小企業振興公社 助成課 商店街助成事業担当 03-3251-7894
  • 商店街起業・承継支援事業東京都中小企業振興公社 助成課 商店街助成事業担当 03-3251-7894

よくある質問

Q賃料は対象になりますか?
A制度ごとに異なります。東京都の43制度のうち、公式ページで事務所賃料・家賃が対象経費に含まれると確認できたのは12件、含まれないと確認できたのは0件、店舗の賃料・家賃だけが対象のものが8件、記載から判断できなかったのは23件です。「事務所の家賃: 対象」と表示した制度からご確認ください。
Qバーチャルオフィスの利用料も対象経費になりますか?
A事務所賃料が対象に含まれる制度でも、バーチャルオフィスの利用料(住所利用・法人登記)が賃料として認められるかは制度ごとの判断です。東京都では、公式ページにバーチャルオフィスなどを対象外とする記載があった制度が6件あり、カードに「バーチャルオフィスは対象外の記載あり」と表示しています。記載のない制度も、申請の前に窓口へ契約内容を伝えて確認してください。
Q募集中の制度はどれですか?
A東京都で募集中と確認できたのは20件です。「募集中のみ」で絞り込めます。公式ページに受付の時期の記載がない制度は「受付時期未確認」と表示しています。
Q他の市区の制度も見られますか?
A上の「市区」から切り替えられます。「東京都全体に戻る」で県内の全制度が並びます。