法人登記できるバーチャルオフィス【1,188プラン】安い順で比較

全国で法人登記できるプラン1,188件を安い順に並べています（税込・月額）。最安550円〜（年払い）・中央値5,500円・初期費用の中央値5,500円。東京都・神奈川県・大阪府など、エリアを変えても同じ条件で比べられます。

1,188件のプラン　41〜60件表示

この条件について

法人登記が可能なプランを持つ拠点だけを集めています。表示の月額は、その拠点の登記できる最安プランです。

すべての都道府県を見る（39）閉じる

この条件の拠点がある39都道府県を、拠点の多い順に並べています。選ぶと、同じ条件のまま県の一覧に移ります。

全国の621拠点から・最終確認日 2026-10-11

登記可プランの中央値
5,500円

最安
550円（年払い）

初期費用の中央値
5,500円

〜4,999円

48%

5,000〜9,999円

20%

10,000〜14,999円

14%

15,000〜19,999円

20,000円以上

10%

全国の法人登記できる拠点は621／701拠点（89%）です。棒は法人登記できるプランの最安月額による拠点の構成比です。月額は、月払いの額と、年払い・年間契約の1か月あたりのうち安い方で、年払いの額には「年払い」と添えています（中央値には年払いの額も含みます）。

Q住所貸しだけのプランとは何が違いますか？

A住所利用のみのプランは名刺やWebサイトに載せる住所向けで、本店の登記に使えるとは限りません。このページは、登記できると確認できた1,188プランだけを載せています。住所だけを借りるプランは「住所貸しだけ」の一覧で比べられます。

Q登記できない業種はありますか？

A登記そのものを業種で一律に禁じる決まりではありませんが、古物商・宅地建物取引業・建設業・有料職業紹介などの許認可では、営業所や事務所の実態が見られます。バーチャルオフィスの住所だけで足りるかは、窓口と事業者へ事前に確認してください。

Q登記したあとに住所を変えると、いくらかかりますか？

A本店移転の登録免許税は1か所3万円です。管轄の登記所を越える移転は、旧所在地宛てと新所在地宛ての2通で合計6万円になり、移転から2週間以内に申請します。

Q法人口座は開設できますか？

Aバーチャルオフィスの住所でも開設できる場合がありますが、扱いは金融機関ごとに違い、住所だけで開設できるとは限りません。当サイトでは、プランに法人口座の支援があるものが11ブランド・126拠点にあります（比較表の「法人口座」の列）。

Q途中から登記できるプランに切り替えられますか？

A同じブランドで、住所利用のみのプランから登記できるプランへ切り替えられる場合があります。切替の可否と手数料は、拠点ごとの契約条件で確認してください。